会社の慶弔休暇(結婚・葬式)は何日?

結婚や出産などのおめでたいときや、近親者の死亡といった悲しい出来事があった場合に使用できる慶弔休暇(けいちょうきゅうか)。社会人として働く中で度々起こることではありませんが、いざという時に助かる休暇制度です。実は慶弔休暇は、それぞれの会社の規則によって取得できる日数が違います。今回は不測の事態に困らないように、慶弔休暇について解説していきます。

慶弔休暇とは

慶弔休暇とは、自分自身や近親者の結婚・出産(慶事)、近親者の死亡による葬式(弔事・忌引)が行われる場合に、社員が取得できる休暇のことです。慶弔休暇は多くの企業で制度化されていますが、実は法律上、必須の休暇制度ではありません。そのため、会社が独自に設定する任意の「特別休暇」となります。

慶弔休暇で取得できる日数例

慶弔休暇の休暇日数は、会社によってさまざま。結婚休暇なら何日、弔慰休暇なら何日といった法律が定められているわけではないため、注意が必要です。しかし、一般的には以下のような休暇日数が多いと言われているので参考にしてください。

お祝い事の特別休暇

  • 結婚休暇:5日
  • 子供の結婚休暇:2日
  • 配偶者の出産休暇:2日

弔慰(ちょうい)休暇

  • 一親等(父母、配偶者、子供)が死亡した場合:5日
  • 二親等(祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹)が死亡した場合:2日
  • 三親等以上は、会社の就業規則により異なる
  • 遠縁の親族が死去した場合:1日

慶弔休暇の注意するポイント

上記はあくまで一般的な日数のため、不安な方は自社の就業規則を見直しておきましょう。もし慶弔休暇の記載がそもそもなければ、慶弔休暇自体が存在していない場合もあります。そのときは有給休暇を使用するという規則かもしれないので、社内の総務担当者や人事労務担当者に確認しておきましょう。

さいごに

結婚や妊娠などのおめでたい機会は、その人にとって人生のターニングポイントになる出来事です。また近親者が亡くなったときは、お葬式がその人に会える最後の機会となります。そのような大事な場面に立ち会うためにも社内の慶弔休暇制度を事前に調べておきましょう。

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