内定承諾書を提出後に辞退する方法

本命ではなかった企業へ内定承諾書を提出した後、本命企業からの内定をもらうことは十分考えられるケースです。そのような場合、内定承諾書まで出したのに内定を辞退することは可能なのか、もし可能だとすればどうすれば良いのか気掛かりだという就活生諸氏も多いと思われます。そこで今回はそうした内定承諾書にまつわる就活生の悩みや疑問について、明快に回答して参ります。

そもそも内定承諾書には法的拘束力はない

内定承諾書とは内定を出した企業側が、学生諸氏に入社を促す目的で内定を出した学生に対して必ずと言って良いほど署名させ、提出させるものです。書面に自ら署名した訳ですから契約が成立しており、それを破ることは法律上許されないのではと考えている方がいるかも知れませんね。

結論から言えば、内定承諾書には法的拘束力はありません。日本では職業選択の自由が憲法によって保障されており、また労基法上においても「強制労働の禁止」が明示されています。加えて、最高裁の過去の判例においても内定に関する契約は「入社前の段階であれば双方に解約する権利がある」ことが認められています。

そのため、いくら書面を交わしたからといって憲法で保障されている権利や最高裁の判断を覆すような約束事は「法律上無効」となります。内定承諾書に署名して会社側に提出したからと言って、内定を辞退する法的な権利があることをしっかりと憶えておいてください。

法的拘束力がないのだから適当に振る舞って良いか

では法的拘束力がないからどんな振る舞いも許されるかと言えば、それは違います。内定承諾書を提出した以上それを辞退することは、互いの信頼関係に基づいた約束事を反故にする行為であることには違いありません。これから社会人として活躍するためには、法律以前に大切にしなければならないマナーや礼儀というものがあります。

つまり、今回のテーマである「内定承諾書を提出後に辞退する方法」には特別なルールがある訳ではありませんが、強いて言えば社会常識を疑われないような事態をすることが今後社会人として活躍していく上でとても大切なことです。

迅速に意志を伝えること・電話で伝えることが大原則

では内定承諾書を提出した後に断る場合のせめてものマナーとして、どのようなことが必要かといえばおよそ次のように整理されます。

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