人事異動や転勤を拒否したいときの断る理由4選

人事異動の辞令によって転勤を命じられたとしても、内容によっては異動を受け入れがたいケースもあるはずです。そもそも入社時の応募条件で転勤有りが前提条件として明記されていた場合、拒否すべき理由があったとしても会社の辞令に従う必要があるのでしょうか。

そもそも受け入れたくない人事異動(転勤)や私的な事情により転勤に応じたくともそれが困難な場合など、さまざまなケースがありますが、基本的に会社と相談・交渉することは可能ですし、話し合いの結果、転勤を免れたケースも実際に存在します。つまり、転勤を断る理由や事情によっては会社側も転勤拒否に応じる可能性があるということです。それではどのような理由なら会社は転勤拒否を認めてくれる場合があるのか、その理由をご紹介していきます。

会社が人事異動を行う5つの目的

会社が人事異動を行う5つの目的

まずは会社が人事異動を行う目的についてご紹介していきたいと思います。

(1)社員の人材育成のため

新たな環境で仕事をすることによって、社員の成長を更に加速させることができます。仕事の視野が広がったり、能力に深みや幅を持たせる効果があるため、会社は人事異動による成長促進を期待しています。

(2)昇進・降格・適材適所の人材配置のため

主任から課長に出世するなどの昇進昇格・部長から次長に降格などの人事異動や、社員の適性を鑑みて活躍できる場に異動させる目的など、企業サイドの栄転・左遷・出向の思惑が絡む人事異動です。

(3)組織活性化のため

長年同じ環境で仕事を続けていると職場の雰囲気がマンネリ化してしまい社員のモチベーションが低下してしまいがち。社内にいる人員を定期的に配置転換をすれば、人材の流動化による組織活性化の効果があるのです。

(4)事業領域の選択と集中による異動

業績拡大傾向にある事業は増員によって更に利益を追求しますし、利益を圧迫している事業領域を撤退する場合は、人員整理によって他事業部へ人材を振り分けます。

(5)左遷や懲戒処分のため

セクハラやパワハラ、コンプライアンス違反などの不祥事が発覚したときはその社員を処分する目的で人事異動の辞令を出す場合があります。企業によって対処の仕方はさまざまですが、反省させる意図で左遷するケースもあります。

転勤や人事異動を拒否することは難しい

結論から言って、人事異動や転勤などの辞令を拒否するのは非常に困難といえます。日本は、雇用を守る責任を企業に課している反面、人事権については寛容な姿勢を保っています。そのため、転勤や人事異動に応じない正当な理由がなければ企業は異動拒否に応じる必要はないのです。

企業が応じるべき正当な理由のないまま転勤を拒否し続け、会社の辞令に従わなければ、最悪の場合、懲戒解雇などの処分になる可能性もあるため、注意が必要です。では人事異動を拒否できる正当な理由とはどのような条件を満たすべきなのでしょうか、その3つのケースについてご説明していきます。

人事異動を拒否できる3つの条件

人事異動を拒否できる3つの条件

(1)人事異動が「権利の濫用」にあたる場合

会社にとって邪魔な存在の社員や目障りな社員に対する「嫌がらせ」を目的とした人事異動の場合、不当を理由に拒否することができます。自主退職を促すために遠方への転勤を命じた場合などが該当します。しかし企業はそれを認めることなく合理的な転勤理由を提示してくるため、残念ながらそれを証明するのは困難といえるでしょう。

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