事務所の家賃の消費税は課税か非課税か

住居や事務所などの家賃は消費税込みなのか、それとも別なのか、こうしたお金にまつわること税金にまつわることについてしっかりと把握できている事業主の方は多くありませんよね。住居としての家賃は非課税であると聞くことはあるかもしれませんが、事務所として借りている物件の家賃は課税対象となるのでしょうか、それとも非課税なのでしょうか。

ここでは、事務所家賃の消費税について、どのような場合課税と対象となるのか、どんな物件は非課税なのかついてご説明していきたいと思います。内訳がどのようになっているか分からないまま払っている、などとならないようにしっかりと理解しておきましょう。


居住用か非居住用か

マンションなどの建築には消費税がかかりますが、家賃については非課税となることをまず始めに知っておき必要があります。非課税取引と言えば他にも、土地の譲渡や貸付、切手・印紙などがあることをご存知の方も多いかと思います。

しかし事務所家賃の消費税の問題がややこしいと感じるのには、賃貸には課税と非課税が混在していることが関係しています。どのような用途の物件なのかによって、課税対象となるのか、非会税対象なるのかが決まるため、そのあたりを理解していないと現在契約している事務所がどちらになるのかは分かりにくくもあるのです。

消費税法では、貸家の家賃収入において「居住用のものは非課税」「居住用以外は課税」とされています。よく勘違いしてしまう例として、個人に貸すのか、法人などの事業主に貸すのかが課税対象を分けると認識しているケースがあります。しかし正しくは貸家がどのように利用されるかが問題であり、課税対象となるのか非課税対象となるのかはここを見て判断することを理解しておく必要があります。

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