事務所の家賃の消費税は課税か非課税か

住居や事務所などの家賃は消費税込みなのか、それとも別なのか、こうしたお金にまつわること税金にまつわることについてしっかりと把握できている事業主の方は多くありませんよね。住居としての家賃は非課税であると聞くことはあるかもしれませんが、事務所として借りている物件の家賃は課税対象となるのでしょうか、それとも非課税なのでしょうか。

ここでは、事務所家賃の消費税について、どのような場合課税と対象となるのか、どんな物件は非課税なのかついてご説明していきたいと思います。内訳がどのようになっているか分からないまま払っている、などとならないようにしっかりと理解しておきましょう。


居住用か非居住用か

マンションなどの建築には消費税がかかりますが、家賃については非課税となることをまず始めに知っておき必要があります。非課税取引と言えば他にも、土地の譲渡や貸付、切手・印紙などがあることをご存知の方も多いかと思います。

しかし事務所家賃の消費税の問題がややこしいと感じるのには、賃貸には課税と非課税が混在していることが関係しています。どのような用途の物件なのかによって、課税対象となるのか、非会税対象なるのかが決まるため、そのあたりを理解していないと現在契約している事務所がどちらになるのかは分かりにくくもあるのです。

消費税法では、貸家の家賃収入において「居住用のものは非課税」「居住用以外は課税」とされています。よく勘違いしてしまう例として、個人に貸すのか、法人などの事業主に貸すのかが課税対象を分けると認識しているケースがあります。しかし正しくは貸家がどのように利用されるかが問題であり、課税対象となるのか非課税対象となるのかはここを見て判断することを理解しておく必要があります。

ページ:

1

2
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

Like Box

ピックアップ記事

  1. 営業マンがモテる6つの理由

    営業マンがモテる6つの理由

    営業は、営業マン自身がお客様に人として認めてもらうことが、契約に至るまでの第一歩となります。そのため…
  2. 上司に依頼・お願いメールの書き方【例文集】

    上司への依頼・お願いメールの書き方【例文集】

    会社で仕事をしていると、上司に頼みごとをお願いしたり、部下に依頼するなど、お互いを助け合うことは日常…
  3. 世代別の特徴を理解して「ゆとり世代」「さとり世代」と馬鹿にされない対処方法

    「ゆとり世代は本当にダメだな」 「さとり世代の考え方は理解できない」 「ゆとり世代」や「さとり世…

オススメ記事

ピックアップ記事

  1. 転職の際には、持っていると有利になる資格や条件などがあります。持っていると有利になる資格、満たしてい…
  2. 米国の経済誌「フォーブス」は毎年世界の大富豪をランキングで紹介していますが、その長者番付に日本人も数…
  3. 会社を退職した場合、新しい会社へ転職する場合であれ、起業する場合であれ、人生の転換点は何かとお金が必…
  4. 会社説明会に参加する場合、意外と悩ましい問題となるのが「説明会会場への到着時間」です。遅刻はナンセン…
  5. 企業の中で所属する課やチームのリーダーになることを「苦手」だと感じる人は多いかもしれません。リーダー…
  6. 学校を卒業して春から新入社員として会社で働き始めると、新しい環境に戸惑い、多くの悩みにぶつかるでしょ…
ページ上部へ戻る