退職金制度があるのにもらえないときに会社に取るべき対処法4つ

退職金は退職後の生活を支える原資となる、サラリーマンにとって給与と同等もしくはそれ以上に大切な報酬と言って良いでしょう。ところがもし、受け取れるはずの退職金が支払われなかったとしたら・・・・。このような悪夢はできれば想像したくありませんが、例えば資金繰りに窮してしまった会社が従業員の退職積立金に手をつけてしまい、従業員に支払えなくなったといったケースは残念ながら毎年のように生じています。ではそのような問題に直面した場合、どうすれば良いのでしょうか。今回は退職金制度が就業規則にも明記してあるのに、その条件の通り退職金をもらえないという場合に取るべき対処法を皆さんへお伝え致します。


対応①:元上司へ電話で相談してみる

退職金が支払われないケースとして、何らかの手続き上のミスが重なって単に支払い遅延が生じていると言った場合も考えられます。また、考えにくいケースですが退職金支払いの手続きが忘れられていたという可能性もあります。そこで、まずは元上司へ電話をかけて退職金がまだ支払われてないが何か手違いや問題が生じていないかを確認することからはじめた方が良いと言えます。その結果、元上司から総務や人事の方へ直接確認した方が良い等のアドバイスがあれば、それに従って総務や人事の退職手続きに関する担当者へ連絡をし、事実を伝えて確認をしてみましょう。


対応②:会社へ直接出向いて請求する

①でご紹介した対応を取った結果、ちゃんと手続きを進める等の回答を得たにも関わらずそれでも支払いが実行されない場合は、一度会社を訪問して支払いを催促することが次の対応として考えられます。一度目は元上司を訪ねるか、総務や人事の窓口を訪ねた方が無難ですが、確信犯的に支払いを拒んでいる場合は社長または役員との面会を求めた方が良いと言えます。

その場合、ポイントは「言った、言わない」の水掛け論にならないようICレコーダーを持参して会話内容を録音するようにすると良いでしょう。また、ICレコーダーとは別に直接出向いて交渉した場合、その場で要点だけでもメモ書きを作成し、交渉した日付と共に交渉相手にそのメモ書きにサインしてもらうと尚良いと言えます。交渉は高圧的に行ってはいけませんが、できるだけ粘り強くある程度毅然として明確な返事を求めた方が良いと言えます。それでも尚、相手側が支払日を約束するのではなく「支払わない」または「支払えない」と回答するようなら次の手段に打ってでる必要があります。


対応③:弁護士へ相談し、弁護士代理交渉を依頼する

労働問題に関することなら労働センターに相談すると良いとのアドバイスをよく見かけますが、残念ながらアドバイスはもらえるものの、例えば退職金を皆さんに代わって督促してくれる等の実務的な協力は得られません。そこで編集部としてオススメするのは弁護士に相談するという方法です。

大変敷居が高いように考えている方もいるかも知れませんが、近年では1時間程度なら初回の相談料は一切無料で応じてくれる弁護士事務所は多数あります。また弁護士に依頼したがために、退職金を支払ってもらえても全て弁護士費用で消えてしまったといことが生じないよう、成功報酬という条件に加え、予め退職金の何%を上限の報酬とするといった費用的な相談にも応じてくれる弁護士事務所もありますから、まずは相談をしてみることです。

複数の弁護士に相談してみて、最も自分と相性が良く力になってくれそうだと思える弁護士が見つかったら、その弁護士に会社への代理交渉を依頼し、弁護士を通じて退職金の支払いを要求するようにすると解決は早まります。

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