試用・研修期間に辞める手順と退職理由

会社に採用されてからしばらくの期間、試用期間もしくは研修期間が設けられている場合がありますが、これらの期間は採用された皆さん自身がその会社に馴染めるかどうか等々を判断する期間でもあるため、その期間に退職を決断することは決して間違ったことではありません。しかしながら、試用期間や研修期間中に辞めるということは大変短い期間の中で退職までのプロセスを経る必要があり、自身にとってもまた会社側にできるだけ迷惑をかけないようにするためには適切な退職理由を伝えると共にスムーズな退職手順を踏むことが肝要です。

そこで今回は試用期間もしくは研修期間(以後まとめて「試用期間」とします)に退職する場合、どのような手順で退職手続きを行えば良いのか、どのような退職理由を会社側に伝えることが良いのか等々について、わかりやすく解説致します。


①期間終了前に面談がある場合はその場で意志表示をする

会社によっては試用期間が終了する直前等に、今後のことを話し合う面談の機会が設けられている場合があります。そうした機会を設けている企業は試用期間を本採用前提としているのではなく、双方にとっての「お試し期間」との認識を持っている場合が多く、本採用を望むかどうかを確認する場としてそうした機会を設けている訳ですから、その機会に意志を明確に伝えることがベストです。

逆に言えば仮に勤務して早々「辞める」という結論を出した場合であっても、勤務することが耐え難い状況にある、あるいは早急に辞めなければならない特別な事情等があるといったことでもなければ、退職の意志表明は面談の機会まで待つことが相手企業への礼儀でもあります。


②面談の機会がない場合には1月後を目処に辞める時期を考慮した上で上司へ伝える

では試用期間終了前に特に面談の機会は設けられておらず、原則として何か問題がなければ試用期間経過後には本採用になるという場合はどうすれば良いでしょうか。この場合の前提について法的観点から説明しますと、実は法律上「試用期間」という定義はありません。本採用即ち長期雇用を前提に雇用されたのであれば、法律上「雇用契約」は成立していると見なされます。

そのため、会社側も試用期間だからと言って特別な理由もなく一方的に解雇することは許されませんが、採用された側も雇用契約が成立している以上あまりに身勝手な辞め方をしてはならないし、身勝手な辞め方をしたために会社側へ損害を与えたとしたら、その賠償責任が課せられる場合もあります。

従って民法上の規定に則って、退職する少なくとも2週間前に退職意志を明示しておくべきと言えます。しかし、試用期間であっても仕事内容等次第では2週間で他の社員へ仕事を引き継ぐことは困難な場合もあります。残りの試用期間がどのくらいかによりますが、理想的には退職まで1ヶ月程度の余裕は持たせた方がベターと言えます。

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