【ブラック企業】会社が強制的に休日出勤を命じるのは違法?

【ブラック企業】会社が強制的に休日出勤を命じるのは違法?

世間では「働き方改革」という言葉が盛んに飛び交っているようですが、あなたの職場はいかがですか?

業界によっては深刻な労働者不足だったり、業務量と人員のミスマッチ(たいていは企業側の人件費削減のしわ寄せ)があって、長時間残業や休日出勤などが日常茶飯事になっている会社に不満を抱いている人もいることでしょう。

今回は企業が休日と定めている日に出勤を強いるなんて違法じゃないの?休日出勤の見返りってあるの?などの疑問についてまとめてみました。

休日は労働者を働かせてはいけないのが基本

労働者を守るための一番の基本的な法律は「労働基準法」。その労働基準法によれば、会社は最低でも週に1日、あるいは4週間で4日以上の休日を設けることとしています。

この休日は法律で決められているので「法定休日」といいます。その法定休日の基準をクリアした上で、会社は自社の「休日」を就業規則で定めています。休日は法律で保証された労働者の権利であり、当然ながら休日出勤はその権利を奪うことになりますから、休日に労働者を働かせることはできません。まずはこれが基本です。

休日出勤が違法でなくなる条件とは

しかしながら、ここに36協定(サブロク協定)というものが存在します。これは企業と労働者側が結ぶ協定のことで、この36協定により休日出勤が違法ではなくなるのです。つまりあなたの職場に36協定が結ばれていれば、休日出勤の強制は違法ではなくなるということです。

ちなみにこの36協定によって、休日出勤だけではなく、残業も違法ではなくなります。「え?じゃあ残業は本来違法なの?」とびっくりした人もいると思いますが、実はそうなんです。労働基準法では労働者を週に40時間以上働かせてはいけないのです。自分の会社は36協定が結ばれているかどうかは、就業規則を確認してみましょう。

休日出勤には、しかるべき対価が払われる

36協定により休日出勤をさせても違法ではありませんが、休日出勤の賃金は割増しとなります。そして休日出勤した「休日」の種類により、賃金が違います。

冒頭で労働基準法で決められている休日(週1日あるいは4週で4日)は「法定休日」だと紹介しました。それ以外(以上)に会社で定めた休日は「法定外休日」といいます。土日祝日休みの会社を例に挙げると、日曜日が法定休日、土曜日や祝日、お盆休み、年末年始などを法定外休暇としているところが多いと思います。休日のうち、法定休日に休日出勤した場合は、その時の賃金は35%増しとすることが定められています。(35%以上なら上限はなし)。ちなみに法定外休日の割増しついて規定はありませんが、これについては「時間外手当」の適用対象にあたる場合がほとんどです。時間外手当については、次でご紹介します。

法律以上の労働時間には時間外手当

すでに述べたように、36協定があって初めて労働基準法で決められている週40時間を超える労働が違法ではなくなるのですが、それでも週40時間以上の労働は法律で決められた時間外の労働となります。このような場合、超過した時間の労働に対しては25%の割増し賃金を払わなければなりません。40時間といえば週休2日の会社の場合、月曜から金曜まで8時間ずつ働くと丁度40時間となります。

法定休日割増しがつかない土曜日に休日出勤をしたとしても、その日働いた分には25%の時間外手当がついて割増し賃金となるのです。もちろん法定休日に休日出勤した人は、休日割増しと時間外手当のダブルで割増しになるケースも生じます。

代休と振替休日のシビアな違い

ここまで、休日出勤の強制は違法ではない、休日出勤は賃金割増しなど、休日出勤擁護派のような内容をご紹介してきましたが、働く者の権利である休日を犠牲にするのが良しと言っているわけではありません。たとえ休日出勤をしたとしても、その分代休や振休でプライベートの時間、休息の時間を確保しましょう。ところで、代休と振休の違いをご存知ですか?実はこれ、手続き上はタイミングの違いだけなのですが、賃金の面でも違いがあるのです。

振替休日は、休日出勤の「前に」、「休日を」振り替えることです。したがって、振り替えた時点で本来の休日は「休日」扱いではなくなります。ゆえに休日割増しはつきません。代休は休日出勤した「後で」、「休日に出勤したので代わりに別の日に休む」ことで、休日に出勤したことに変わりはありません。よって休日割増しがつきます。そしてどちらも実際に休んだ日は無給になります。こう比べると代休の方がお得な感じはしますが、振休と代休どちらを使うかは、会社のカルチャーによるというのが実情です。

もう一つの案として振休や代休ではなく有給を使うという手段もあります。会社の都合で休日に働かされている上に限りある有給をその穴埋めのために使うのは理不尽な気もしますが、アルバイトや派遣社員など、日給や時給で働いている人にとっては、無給にならないので給料を増やすためには有効です。

不本意ながら休日出勤の強制は全てが違法であるわけではないという切ないお話をご紹介しましたが、やはり定期的な休みあってこその仕事。100歩譲ってときには休日出勤がやむを得ないとしても、リフレッシュや休養のためにも休みはキチンととれるようにしたいものですね。

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