転職できる限界年齢は?

企業経営の環境がグローバル化するにつれ、日本の伝統的雇用形態だった終身雇用制はだんだんと現象の一途をたどり、「年齢」は雇用する上での前提条件ではなくなりつつあります。そのため「転職」は、実際に転職するかどうかはともかく、誰もが検討する選択肢の一つになってきたと言えます。

しかしながら「転職」はいつまでもできるものではありません。転職が困難になる年齢的な限界が存在します。では転職における限界年齢とは何歳なのか、噂の検証も交えつつ確認してみることにしましょう。


①巷で有名な「35歳限界説」は正しいとは言えない

ではさっそく、大変有名な転職年齢の限界年齢説から検証することにしましょう。巷では「35歳限界説」がとても有名ですが、果たしてこの説は正しいのでしょうか。結論から先に言えばこの説は正しいとは言えません。正確に言えば「正しくなくなってきた」と言えます。

民間の調査会社等が行った中途採用に関する各種調査データ等を丹念に拾ってゆくと、35歳超の年代層で中途採用された割合が2割から3割ぐらいの占有率ながら確実にあること、また対前年比でみた場合、その割合は上昇傾向にあります。この割合は一見「低い」と評価できそうですが、転職活動を行っている方の数が35歳以下と35歳超で同一であるなら確かに「低い」となります。

ところが後述する厚生労働省調査による年代別離職率のデータを踏まえると、年代と共に「離職率」と「入職率」そのものが低下しています。つまり35歳以下と35歳超では前者の方が転職活動を行っている総数も多い訳です。従って、転職活動を行っている母数が少ないことを考慮すれば、35歳超の方が35歳以下の方より過度に転職しにくくなるとは言えなくなります。

また、日本は少子高齢化によって若年労働者が減ることは確実であり、過度に若年層重視の雇用計画を採用していたら十分な労働力を確保できなくなります。そのため「多くの企業が中途採用の年齢的制限を緩和する方向へと舵を切っている」と、人事を専門としている研究機関や専門家が指摘している事実が多々あります。
従って、嘗て35歳限界説には一定の合理性があったかも知れませんが、現在においては正しい説とは言えなくなってきたと言えます。


②目安として考えられる限界年齢は「40歳〜45歳」

では「35歳」が限界年齢ではないとすれば、何歳ぐらいが限界年齢になってくるかということですが、企業人事部に対するアンケート結果等を踏まえた場合「40歳を超えると不利になってくる」と回答している企業が比較的多いことが伺えます。

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