今さら聞けない内部統制の意味とは

ビジネスマンの方なら「内部統制」という言葉は御存知でしょうが、その正確な定義について説明を求められた場合、皆さんは明快に答える自信はあるでしょうか。「内部統制」は実は法律用語であるにも関わらず、法律上の定義に基づくことなくあいまいな意味のまま利用される場合が多い言葉と言えます。そこで今回は法律等も踏まえ、「内部統制」の本質的な意味について明確に解説致します。特に法律用語だとは知らなかったという皆さんは、よく記事を読んで見識を深めるようにしてください。


「内部統制」とは

「内部統制」とは一般用語と言うより法律(新会社法や金融商品取引法)で登場する金融用語の一つです。上場企業は、毎年「内部統制報告書」という公認会計士か監査法人によって監査を受けた報告書を内閣総理大臣に提出することが義務になっています。つまり内部統制とは、上場企業なら法律上必ず実施しなければならない取組みの一つなのです。


「内部統制」の法定定義

では内部統制とは法律上どのように定義されているかと言うと、「金融商品取引法第24条」に明記されている「内部統制報告書」の定義から導き出すことができます。同法同条によると「内部統制報告書」とは「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書」と定義されています。

少し分りにくいので翻訳しますと、「内部統制報告書とは決算書等に書かれている情報に不正が生じないよう、内閣府令で定めた体制となっているかを評価した上で提出しなければならない報告書」となります。

上記の解釈を踏まえれば「内部統制」とは「内閣府令で定める体制のこと」と整理できますので、内閣府令で定められた体制がどのようなものかわかれば、より具体的にわかることになります。では、内閣府令で定められた体制とはどのようなものなのでしょうか。


内閣府令で定められた「内部統制」とは

内閣府が上場企業に課している内部統制の体制について定めた法令は、タイトルが長いのですが「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」というものです。この内閣府令の中で「内部統制」について細かく定義されているのですが、条文が大変多いため、全て紹介すると全体像が却って掴みにくくなります。

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