病院の領収書を保管すると税金が特に?医療費控除とは

病院の領収書を保管すると税金が特に?医療費控除とは

会社勤めをしていると、会社が年末調整をしてくれるため、個人で所得税納付の手続きをする必要はありません。そのため「確定申告は不要」と思っているサラリーマンの方は多いのではないでしょうか。

しかし、自分で確定申告をすることで税金が返ってくる場合があります。今回は、その中でも「医療費控除」について解説します。しっかり病院の領収書を保管して、医療費控除を活用してくださいね。

医療費控除の仕組み

医療費控除の仕組み

医療費控除とは、1年間に10万円(総所得金額が200万円未満の場合は、所得の5%)を超えた医療費を支払ったときに、確定申告をすることで所得税や住民税の額を低くすることができる制度です。

サラリーマンの場合は、会社で行われる年末調整で所得税額を確定させているため、「医療費控除分の所得税還付」を受けられます。つまり、医療費控除をすると、払いすぎていた税金が戻ってくるのです。また、所得額が少なくなるので、翌年の住民税額も抑えることができます。医療費がかさんだ年には、使わなければ損する制度。

ただ、「お金が戻ってくる」というのは、あくまで所得税を納めていることが前提。自営業の場合など、既に納めている税金がない場合は、支払う税金額が少なくなるだけで、還付されるわけではないので注意してください。

扶養家族の病院代も医療費控除の対象に!

医療費控除の対象となるのは、生計を共にしている家族全員分です。自分だけでなく、配偶者(配偶者控除の適用を受けていなくてもOK)やお子さんにかかった医療費を合算することができます。

例えば、自身の医療費が3万円、配偶者の医療費が5万円、子どもの医療費が4万円の場合は、合算して12万円分の医療費控除が使えるというわけです。この場合、家族の中で一番所得が高い人の確定申告で医療費控除を使うと、より節税効果を高めることができますよ。ただし、夫と妻が重複して確定申告できるわけではないので、その点は注意してください。

また、同居していない家族(離れて住む子ども、両親など)の場合も、生活費を出しているのであれば医療費控除の対象となる可能性があります。

医療費を計算する期間は1月~12月の1年間

医療費控除の計算期間は、1月1日~12月31日の1年間です。4月~翌年3月ではありません。個人の確定申告で計算する期間と同じなので、間違えないようしっかりと覚えておきましょう。

セルフメディケーション税制とは

2017年から医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」がスタートしました。医療費の合計額が10万円を超えなくても、ドラッグストア等で対象となるOTC医薬品(一般医薬品)を1万2,000円以上購入した場合は、超えた部分の金額(上限8万8,000円)の控除を受けられる可能性があります。対象品目についてはレシートに印字されますので、しっかりチェックして保管しておきましょう。

病院への交通費も医療費控除の対象に!

医療費控除の対象となる医療費は、病院や薬局で支払った費用、分娩費用、介護サービスの自己負担分等です。一方、本人都合の差額ベッド代や健康診断費用、美容目的の通院費等は対象外。

医療機関に行くための交通費も医療費控除の対象として計算することができるので、領収書や明細を保管しておきましょう。公共交通機関等で領収書が無い場合は、日付とかかった費用を記録しておけば大丈夫です。

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