転職先が決まっていないケースでの退職後の市役所での必要な手続き

ビジネスマンが会社を退職した場合には、会社での手続きだけでなく出来るだけ早めに自分で役所へ向かい、行わなければならない大切な手続きがあります。手続きに不備があれば前職や転職先に迷惑をかけたり、何より自分に不利益が生じたりすることもありますので、必要な手続き必要な時期までに漏れなく確実に履行したいものです。そこで、退職後に市町村の役所で行わなければならない手続きをまとめてみました。


役所での手続きは「国民健康保険」と「国民年金保険」

一言で退職と言っても、転職するために現在の勤め先を退職する場合や定年退職等、いくつかのケースがあります。そこで今回は20歳から60歳までの現役サラリーマンが退職し、退職後即再就職しないことを前提としたケースで説明致します。このケースにおいて、役所で必要となってくる手続きは下記の二つです。

・国民健康保険への加入手続き
・国民年金保険への加入手続き

ではどのような手続きを行えば良いか、それぞれ確認することにしましょう。


国民健康保険への加入手続き

会社員の方は「けんぽ」や業種毎に組織されている「組合保険」などの健康保険に加入していますが、退職すればこれら健康保険の資格も無くなりますので「無保険」の状態になってします。無保険状態では、再就職するまでに大病や大怪我をしてしまった場合には診療費を全額請求されることになりますので、フリーランス等、会社員や公務員以外の国民が加入している「国民健康保険」への加入手続きを、退職後14日以内に行う必要があります。では加入に際して何が必要になるかと言いますと

・社会保険資格喪失証明書
という書類が必要になってきます。この書類は通常退職した会社が発行し、退職者へ通知することが原則となっていますが、会社側の義務ではないため、退職手続きに伴って本人へ必ず郵送してくれるとは限りません。従って退職後10日程度経過しても送られてこないといった場合は、退職した会社へ確認する必要があります。

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