入社時の身元保証人の条件【親・父・友人、誰にすべき?】

入社時に提出しなければならない誓約書、もしくは雇用契約書は通常必ず「身元保証人」を要求されることになります。さてこの「身元保証人」ですが誰にすれば良いか正確におわかりでしょうか。

一般的には両親であることは間違いありませんが、ご両親がいない方もいるでしょうし、また両親より他の身元保証人が望ましい場合も実はあります。そこで今回は入社時の「身元保証人」は誰にすれば良いのか、具体例をもとに説明して参ります。

そもそも身元保証人とはどのような意味?

身元保証人の法的な意味は「従業員の行為によって会社が被った損害を補償することを約束すること」と身元保証の関する法律1条に定められています。

身元保証書の内容を確認すると、保証書に有効期間が定められているケースがあります。その定めがあれば最長5年まで、もし定め自体が書かれていなければ3年とされています。

身元保証書の提出拒否は可能か?

身元保証書の記載内容が不合理であれば、提出を拒否することは可能です。また必要最低限以上の情報の記載を求められたり、プライバシー保護の観点を明らかに超えているものを提出する必要がある場合、それを拒否することも可能です。

ですが、会社側として業務遂行上、必要な手続きであり、また合理的な内容と判断された場合は、採用自体の取り消しを裁判所が認める場合もあるため注意が必要です。

それではいよいよ身元保証人に適した人物は誰なのか、見ていきたいと思います。

身元保証人の条件

最も理想的な身元保証人は両親

まず身元保証人として最も望ましいのは「両親」であることに間違いありません。もし両親が共に働いており、片方が正社員で片方がパートといった場合には言うまでもなく正社員の方の親を身元保証人とした方が良いと言えます。ただし、どんな場合でも両親がベストだという訳ではありません。

例えば両親が働いておらず、現在年金生活者といった場合には身元保証人として不適格と評価される場合があります。優先順位としては両親が1位ですが、あくまで両親のどちらかが「現役で働いている場合」に最も望ましい身元保証人として理解しておいてください。

配偶者

両親についで身元保証人として相応しいのは「配偶者」です。仮に配偶者が専業主婦であり、自身の扶養家族といった場合でも、採用された企業側から特に指示や指定がなければ身元保証人として認めてくれる場合が多いと言えます。

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