ホワイト企業の特徴4つ

③「法定外」の福利厚生が充実している企業

「法定外」の福利厚生が充実している企業

福利厚生費は「法定福利費」と言って法律によって会社側に支払いが義務付けられている社会保険等の費用と、法律上義務ではない「法定外福利費」の二つに分けることができます。まず、法定福利費は会社として支払わなければならないものであり、支払っていない企業は法律違反ですので本来問題外ですが、ブラック企業は会社の義務である法定福利費すら満足に支払っていない場合があります。あなたの会社がホワイト企業かブラック企業か、福利厚生から見極めるポイントをご紹介します。

◎チェックすべき福利厚生のポイント10
(1)雇用保険に加入しているか
(2)厚生年金に加入しているか
(3)住宅手当が支給されるか
(4)通勤手当が支給されるか
(5)有給休暇を消化できるか
(6)社内行事(忘年会や社員旅行)は全額社員負担か
(7)必要な社用携帯やPC・タブレットは支給されるか
(8)健康診断は受けれるか
(9)育児休暇は取得できるか
(10)マイカー手当は支給されるか

法定福利費は支払っていたとしても、社員を使い捨てにする、あるいはひたすらこき使うことしか頭にないブラック企業にとって、社員の保養や余暇の充実等々を目的とした「法定外福利費」はムダな支出と言えます。そのため法定外福利費には一切、または殆どお金をかけていない企業はブラック企業の典型と言って良いでしょう。また社員を大切にしているホワイト企業は法定外福利費にも支出を惜しまず積極的に投資を行っていますので、社員に対する様々な福利厚生制度が充実しています。


④社員の勤続年数が長い

社員の勤続年数が長い

社員の平均勤続年数が長い企業とは、社員が辞めたくない、長く働きたいと考える企業と言えます。つまり社員満足度の高い企業なのです。こうした社員の勤続年数の長さは求人面においても大きなPR材料となるので、ホワイト企業は社員全体の平均勤続年数や離職率を積極的にホームページや就職情報誌等でも披露しています。以下のポイントをアピールしていたり掲載している会社はホワイト企業の可能性が高いといえます。

◎社員構成比からホワイト企業かどうか判別するポイント
(1)平均勤続年数が長い:理想は10年以上
(2)離職率が低い:理想は15%未満
(3)平均年齢が少し高め:理想は35歳以上

ベンチャー企業はそもそも設立年月が浅いため、上記ポイントには該当しません。中堅以上の会社で、極端に社員構成が偏っている場合は要注意です。離職率が20%以上になれば、5年で社員が全て入れ替わる計算になります。多少は流動的に人の入れ替わりはあるものですが、20%を超えてくると、社内環境に原因があるといえそうです。

社員を酷使するブラック企業は社員の定着率が悪いために、社員の平均勤続年数は自ずと短くなります。そのため「あの会社はすぐに社員が辞めてしまう会社」ということが公になってしまえば、社員募集が上手くいかなくなるため、平均勤続年数を積極的に公表しようとはしません。即ち勤続年数に関する情報開示に対する積極性も、ホワイトかブラックかを見分ける一つの有力な材料になると言えます。


あなたの会社に対する満足度が企業の価値を決める

ホワイト企業の特徴として今回は特にブラック企業との差がはっきりと出やすい項目を中心にてご紹介しましたので理解しやすかったと思われますが、ホワイト企業の特徴は竹を割ったように明確に出来ない点もあります。例えば残業が恒常的に発生している企業が直ちにブラック企業になるかと言うと、そうとは限りません。

そうした企業であっても社員が職場や仕事に対してとても満足しており、活き活きと働いている場合ならブラックではなく、社員の皆さんにとっては「ホワイト企業」となります。つまりホワイト企業の定義は例えば残業時間数や有給休暇の消化率といったわかりやすい数値だけで評価できるものではないということです。その企業で働く社員の満足度といった抽象的な評価が実はホワイト企業の定義を考える上でとても重要になってくることも併せて理解しておくようにして下さい。

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