株式会社設立の手続き方法と費用一覧

これから起業をしたいと考えている方や、既に個人事業主として経営をしている方も一度は株式会社とはどういうものかを調べたことはあると思います。調べたことがない方は、株式会社は、大株主の発言権が強い、経営権をめぐり対立をすることがある、下手をすると乗っ取られるおそれがあるというネガティブなイメージをお持ちではありませんか?実際は、そのようなことは全体から見てみると非常に珍しく、多くの中小企業は、株券を発行しない、株式の譲渡に制限をかけることができるなど、立ち上げた事業や会社を手放さなくてもいいようにカスタマイズすることができます。

また、実際に株式会社を設立しようとすれば、多少なりとも費用がかかります。その費用も、設立手続きの方法によって変わってきます。今回の記事では、設立手続きの方法と費用について詳しく見ていきたいと思います。

株式会社設立手続きの方法と費用は4パターン

株式会社設立手続きの方法と費用は、株式会社の資本金をどう集めるか、そして、株式会社設立登記の手続きを誰がやるかで大きく変わってきます。それぞれ2つの選択肢があり、4パターンの組み合わせができます。その4パターンとは、次のとおりです。

会社設立をする際の4つの登記手続きの方法

  1. 発起設立×司法書士などに依頼
  2. 募集設立×司法書士などに依頼
  3. 発起設立×自分で手続き
  4. 募集設立×自分で手続き

「発起設立」や「募集設立」など、普段聞きなれない言葉も含まれていますが、それぞれの意味や方法を一つずつ解説していきます。まずは発起設立から見ていきましょう。

発起設立とは

発起設立は、ごくスタンダードな資本金の集め方です。事業を立ち上げて会社を作りたいと思った方だけが、資金を出す、または複数人で独立する場合は、資金を出し合います。一人で出資することも複数人の仲間で出資をすることもできます。自分で会社を立ち上げ、会社設立のためのお金自体も自分自身で用意する人は「発起設立」になります。

募集設立とは

募集設立は、まず事業を立ち上げて会社を作りたいと思った方が、一部の資金を出す、または出し合います。そして、事業の規模が大きく、多額の資本金や設備投資を要する場合に、投資家など株式の出資引き受けをお願いして募集をかけていくものです。事業を運営していく人と、お金を出資する人が別の場合が募集設立に当てはまります。

司法書士などの専門家に依頼する場合

資本金の集め方が決まれば、定款などの作成に入り、会社設立の手続きへと移行していきます。定款はわかりやすくいえば、会社のルールブックのようなもの。公証役場や法務省法務局のホームページで定款の資料が公開されていますので参考にされても良いでしょう。

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