喫煙者と禁煙者ではどちらの方が仕事を効率的に進めるか

日本は時代のグローバル化と共に欧米先進国に見習って、オフィスや公共施設等を中心に禁煙化を進めてきたことは皆さんもご承知のとおりです。ただ、いくら時代の流れとは言え、企業は仕事の「生産性」や「効率」も重視しなければならない立場。禁煙の推進がもし仕事の生産性や効率の低下を招くようであれば、経営に悪影響が生じそうした取組を続けることもできなくなります。そこで今回は喫煙者と禁煙者の仕事の効率性や生産性といった観点から比較することで、企業が禁煙を進めることは経営上「吉」なのか「凶」なのかを明らかにして参ります。


喫煙者一人当たりの生産性損失時間は130時間

まず、喫煙者と非喫煙者の健康状況が仕事の生産性に及ぼす影響について、米国で行われたある調査結果を元に御紹介します。米国の大手化学品メーカ-ダウ・ケミカル社に勤める社員1万人を対象に、疾病と仕事の生産性の関係を調べる調査が行われました。(※)出典「喫煙は年130時間のムダ!「健康と生産性」の関係」(プレジデント社サイト)より

その調査結果から、禁煙者が何らかの病気によって欠勤したり、体調不良等で仕事の生産性が低下したりすることで損なわれる年間労働時間数が平均78時間であったこと対し、喫煙者はその倍近くにあたる約130時間にも及ぶことが判明しました。

こうした従業員の欠勤や生産性低下に伴う企業の経済的損失額を計算したところ禁煙者一人当たり年間1,156ドル、1ドル120円で日本円換算した場合約30万円、一方喫煙者は年間4,430ドル、日本円で約53万円もの損失にのぼるという驚愕の結果となりました。つまり喫煙者は禁煙者の約1.8倍もの生産性損失時間を招くことで、禁煙者の約1.8倍もの経済的損失を企業側に与えていることになります。禁煙者であっても病気になれば欠勤してしまう場合もありますし、欠勤にならなくとも例えばアレルギー症状や腰痛や頭痛といった病を患っていれば仕事の効率も低下します。

従って、従業員の健康管理は実は企業経営という側面からも極めて大切であることが改めて示された調査結果とも言えますが、とりわけ企業側にとって大きな経済的ダメージとなっていたのが「喫煙者」だった訳です。それだけに、企業が職場環境の禁煙化を推進することは経済合理性があるどころか、早急に改善しなければならない経営的課題であったと言っても過言ではないのです。

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