離職票の提出を会社が拒む場合の対処法

退職後、失業保険等の請求において必要になってくる書類が「離職票」です。この離職票ですが退職すれば自動的に届くものではなく、会社側が発行手続きを行い、会社側に届いた離職票を退職者へ送ることで退職者ははじめて受け取ることができます。もしこの手続きを会社側が拒んだとしたら退職者は離職票を手にすることができませんので、失業後の手続きで支障が生じます。ではこのような事態に直面した場合、どうすれば良いのでしょうか。今回は退職後、会社側から離職票の発行手続きを拒まれてしまった場合の対処法についてご紹介することにします。


離職票の発行までの流れとルールの確認

離職票の請求方法の前にまずは離職票の必要性等、基本事項について確認しておきましょう。離職票とは退職した労働者が失業保険の給付を受けるために必要な書類です。冒頭でお伝えしたとおり、離職票は労働者が申請するものではありません。雇用事業者が、労働者が退職した翌日より原則として10日以内に離職証明書を添付して資格喪失届をハローワークに提出することで離職票が発行されます。

発行された離職票は労働者の元に直接届くのではなく、手続きを行った雇用事業者に届きます。離職票を受け取った雇用事業者は、退職した労働者に離職票を交付するというのが離職票の申請手続きから労働者に渡るまでの流れです。また、この流れは全て「法律で定められた義務」になっており、会社が離職票を交付しないというのは法律違反となります。

ところが法律上の義務と言っても、離職票を発行しない不届きな対応に強制力が及びにくい盲点が一つあります。離職票の退職者への交付は資格喪失届けと異なり、何日以内に交付しなければならないといった日数上の縛りがないことです。そのため、長期間交付せずとも会社に対して即座に法的罰則を適応させることができないことが今回の記事テーマのような問題を生む原因にもなっています。


まずは早急に会社側へ連絡し催促する

離職票を提出もらえない期間が長引くと、失業保険の給付期間がその分削られる形で短くなってしまいます。従って、離職票が届かない場合は早急に対策を打つことが重要です。ではその目安ですが、会社側が迅速に手続きを行ったとしても退職してから2週間程度は普通に時間を要しますので慌てる必要はありませんが、3週間を超えても届かないという場合には一度確認しておいた方が良い時期と言えます。

まず退職した会社の総務や人事へ電話連絡し、離職票が届いていない状況を伝え、手続きが滞っている等生じてないかを確認することです。その結果、まだ手続きが行われていない等、送っていない等の事実がわかった場合には相手側に例えば何日までには必ず交付してもらう等、具体的な期日の言質をとっておくことがポイントです。その際電話機に録音機能があるなら、録音しておくと尚良いでしょう。その上で、言質をとった期日に対する約束を会社側が反故にした場合には迅速に次のアクションに取りくむ必要があります。


管轄のハローワークに出向き、ハローワークを通じて催促してもらう

次のアクションと言うのは会社ではなくハローワークに出向くことです。ハローワークの担当者へ会社側から離職票を提出してもらえない状況を正確に伝えた上で、ハローワークを通じて会社側へ催促してもらいます。ハローワークとの関係を悪化させてまで離職票を頑なに提出しないという会社は稀ですので、ハローワークから催促された場合には会社側も素直に離職票提出に応じてくれる場合は多いと言えます。しかし上記したとおり、法律上ハローワークの指導にも絶対的強制力はなく、こうした指導にも応じない悪質なケースもありますので、その場合の対応を次に説明します。

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