個人事業主が経費にできる項目一覧

個人事業主にとって、事業を円滑に進めるためには「経費」について理解する必要があります。今回は個人事業主が経費にできる項目の一覧や、経費にする時の注意点をご紹介します。

個人事業主が経費として計上できる科目一覧

個人事業主は、日々のお金のやり繰りを明確にするために、帳簿をつけなければなりません。帳簿には仕訳上、経費という科目で載せるわけではなく、経費の使途によって、科目ごとに計上する必要があります。

例えば、取引先の相手との食事代は「食事代」ではなく、「接待交際費」となります。「接待交際費」は、法人の場合にはその金額に上限がありますが、個人事業の場合は上限はありません。実際に、接待等で支出があった場合は、その支出全額が経費として計上出来ます。それでは具体的に、経費として計上できる項目を以下の表で見ていきましょう。

個人事業主が経費に計上できる科目一覧

水道光熱費 電気、ガス、上下水道料金
通信費 固定電話料、携帯電話料、インターネット回線料、郵便・運送費
消耗品 事務用品・備品等、灯油代・ガソリン代
接待交際費 飲食費(5,000円超)、慶弔費、海外費用、寄付金
地代家賃 事務所・店舗などの家賃
旅費交通費 電車・タクシー・バス利用料金、従業員への通勤手当
管理諸費 税理士・会計士・社会保険労務士等への顧問料・報酬額
損害保険料 事業用の資産に付与している損害保険料(自動車保険など)
福利厚生費 従業員への社会保険料・労働保険
修繕費 事業用資産の修繕費、車検代
賃借料 月極駐車場代・リース料
支払利息 借入金の利息
営業促進費 飲食費(5,000円以下)、会議使用費、広告宣伝費
給与賃金 従業員(パート・アルバイト含む)へ支払った給与、賞与、退職金
専従者給与 専従者(配偶者やその他の親族)へ支払った給与
支払手数料 金融機関に支払う手数料、外注費用
租税公課 印紙・証紙代、事業税、自動車税、固定資産税、消費税
雑費 上記のいずれにも該当しない経費

上記に記載している科目を、漏れなく計上できていますか?必要経費を規定に従ってきちんと計上すると、課税対象額が少なくなり、納税額は少なくなるため、日頃から経費を確認し、収支管理を行うことが大切です。

また、事業経費を証明する納品書や領収書は保管しておかなければいけません。納品書は5年間、請求書や領収書は7年間の保管義務があります。ファイル等に整理して保管しましょう。領収書の保管は、経費が事業に関連する支出であったという証明になります。領収書類のことを証憑(しょうひょう)といいますが、この証憑により、事業に関連する証明ができるものは、経費として認められます。

さいごに

個人事業主として仕事をはじめたばかりの頃は、売上を作ることに集中する余り、その他のことが疎かになりがちです。個人事業主も立派な経営者です。経営者として、売上だけでなく経費面にも気を配り、経営体制をしっかり整えましょう。

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