コンプライアンスの意味と使い方

(2)納入先への無理なコストダウン

「自社さえ利益を出せば取引先はどうなっても構わない」という意識はコンプライアンス違反になる可能性が高いです。例えば独占企業が下請け会社に対して無理なコストダウンを要求したり、権力による脅迫などをしてしまうとコンプライアンス規定に違反する可能性が高いと言えるでしょう。ここではどうすれば社会的に最適になるか、どうすれば取引先と自社の双方にとって最適になるか、ということを念頭に置いて仕事をしましょう。

(3)粉飾決算

近年特に厳しく、会社の倒産にまで及んでしまうコンプライアンス違反の例は粉飾決算・不適切会計です。会社が意図的に不正な会計処理を行う粉飾決算の問題は、社会的責任の強い上場企業において特に取り上げられることが多いのですが、上場企業に限らず一般企業においても取引先や消費者の信頼を大きく損なう行為となるため、特に気をつける必要があります。

(4)機密情報の漏洩

社内で行き交う機密情報や取引先などの個人情報を、第三者など社外の人に流すこともコンプライアンス違反になります。

また未公開情報を家族や友人・取引先等に流すとインサイダーとなり、それらに株価情報が含まれていた場合には、情報を利用して証券取引を行うとインサイダー取引となり、犯罪行為となってしまいます。

(5)業務に必要な情報、顧客に提供すべき情報の不足

これは例えば営業などで仕事をする際に、業務や取引に必要となる情報を持っていない場合にコンプライアンス違反となるという例です。また「不完全情報ゲーム」と言われるような、自社利益の優先のために顧客に必要な情報を知っていたにもかかわらず流さないということもコンプライアンス違反となります。

特に金融機関では投資商品を販売するにあたり、契約前の事前説明をしっかり行うなど、「知らなかった」というケースを未然に防ぐ対策も立てられています。営業員自体が勉強不足で伝え漏れがあった場合にもコンプライアンス違反となり、同時に顧客からの信頼が得られず取引が成立しない可能性も高いでしょう。

コンプラ遵守は会社の義務

コンプラ遵守は会社の義務

今回はコンプライアンスの意味や違反例などご説明しました。コンプライアンスを遵守するのは、企業を存続するために売上を確保すること以上に重くのしかかっている企業責任。社員一人ひとりがそのことを理解し、健全な企業活動を行うことが必要なのです。

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