忘年会の勘定科目は交際費と福利厚生費のどちらで処理すべきか

こんな場合は福利厚生費?交際費?

全ての忘年会が福利厚生費として計上できるわけではありません。最後に、具体的なケースを想定しながら、どの勘定科目に該当するかを解説します。

忘年会の二次会・三次会が開催された場合

二次会・三次会等については、会社が主催して行う社内行事とはいえません。参加した社員が自由に参加するものだからです。よって、二次会・三次会の費用は福利厚生費の範囲とはならず、交際費として計上する必要があります。

パート・派遣社員が忘年会に参加した場合

自社の社員ではないパートさんや派遣社員も忘年会に参加するというケースも多いと思います。パートやアルバイトの場合は、正社員でなくとも自社の従業員ですから、条件を満たせば、問題なく福利厚生費に含めることができます。

派遣社員は、厳密には自社の社員ではありませんが(派遣元の社員)、全員参加型の忘年会であれば、福利厚生費に含める場合が多いようです。会計上のルールとしては、社外の人の参加分は交際費にカウントすることになりますが、厳密な仕分けをしていないというのが現状です。

役員のみの忘年会の場合

福利厚生費についての説明の項目でも述べたとおり、対象者が限定される忘年会の場合は、福利厚生費ではなく交際費で計上することになります。

 営業部が得意先を招いて忘年会を開催した場合

一般的には、得意先の接待としての忘年会の場合は、交際費として計上することになります。しかし、「1人当たり5,000円以下の飲食費」に該当する場合は交際費ではなく会議費として計上できます(会議費は、福利厚生費と同じく全額損金参入できます)。

ですから、得意先との忘年会の場合は予算を設定すると良いかもしれませんね。また、会議費として計上する場合は、人数や場所など要件を満たした領収書が必要ですので、注意してください。

忘年会にタクシーを使った場合

忘年会に取引先を招いたり、忘年会後に帰宅する際にタクシーを使うこともあるでしょう。通常、タクシー代は旅費交通費で計上しますが、忘年会に付随するタクシー利用の場合は、福利厚生費か交際費として計上することになります。

忘年会の費用は福利厚生費も活用しよう

忘年会の費用をどの勘定科目で処理するか、理解していただけたことと思います。これまで、忘年会の費用を、全て交際費で計上していた会社もあるかもしれません。しかし、条件を確認して福利厚生費(もしくは会議費)での計上も取り入れることで、節税に繋がります。勘定科目の考え方を理解して、交際費と福利厚生費を上手に使い分けてくださいね。

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