忘年会の勘定科目は交際費と福利厚生費のどちらで処理すべきか

忘年会の勘定科目は交際費と福利厚生費のどちらで処理すべきか

会社で働いていると、忘年会に参加する機会は多いですよね。部署での忘年会、プロジェクトチームの忘年会、同期の忘年会、取引先との忘年会…年末は毎日忘年会の連続…ということも少なくないと思います。

忘年会の費用は、会社が経費として負担する場合もあります。しかし、そのときの経理上の処理は福利厚生費になるのでしょうか、交際費になるのでしょうか。今回は、忘年会の費用をどのように経理処理するのかという点について解説します。

忘年会の費用は「交際費」か「福利厚生費」

忘年会の費用を会社が負担してくれていた場合、基本的にその費用は「交際費」か「福利厚生費」のどちらかで処理されます。会社の飲み会=「交際費」というイメージがあるかもしれませんが、1年に1度のイベントである忘年会については、「福利厚生費」という選択肢も発生します。

どちらの勘定科目を選ぶべきか迷うかもしれませんが、実は税法によってしっかり判断基準が定められています。

福利厚生費と交際費の違い

福利厚生費は「全額損金」になりますが、交際費は「一部損金不算入」という違いもあります(※)。損金に計上される金額が多いほど、法人税の額が少なくなるのです。事業者側からすれば、できる限り損金になるような勘定科目で処理したいですね。

※中小企業(資本金が1億円以下の会社)の場合、損金に計上できるのは年間800万円までです。

忘年会の費用を福利厚生費に計上する条件

忘年会の費用を福利厚生費で計上するためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 従業員に、概ね一律に提供されていること
  • 通常の飲食に要する費用であること

つまり、福利厚生費で計上するには従業員全員を対象にした社内行事であることが基本なのです。役員だけ、課長級以上など、従業員の中でも対象者が特定される忘年会の場合は、交際費(業務に関連する場合)もしくは給与(個人的な開催の場合)として取り扱われます。

ただ、必ずしも全社員が集合しなくてはならないという訳ではありません。会社の規模や勤務地、勤務時間の問題で部署ごとに分けて行われる場合も、福利厚生費の対象となります。金額については、常識の範囲内の費用であれば特に定めはありません。デリバリーを頼んで社内で開催する場合も、福利厚生費に計上できます。

また、福利厚生費は「専ら従業員の慰安を目的として行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」とされているので、忘年会以外にも社員旅行や運動会などの社内イベントは、忘年会と同様の基準(概ね全員を対象とすること、常識内の金額であること)を満たすことで福利厚生費になります。

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