仕事の出張や移動費で貯まったポイント・マイレージの個人利用は横領か

当サイトの他記事において、ポイントやマイルの貯め方等についてご紹介しましたが中には「それって大丈夫?横領罪に問われる心配はないの?」といった疑問や不安をお持ちの方もいると思います。そうした疑問や不安を抱いたままであれば、安心して出張費でポイントを貯めるための工夫や取り組みなどできませんよね。

そこで、そうした疑問や不安にお答えすべく「仕事の出張や移動費で貯まったポイント・マイレージの個人利用は横領になるのか?」について取り上げ、解説することに致します。

「必ず業務上横領が成立する」との見解は正しくない

ところが一部のサイトながら「業務上横領が必ず成立する」と断定している記事が見受けられます。こうした記事を眼にすれば不安を感じるのも無理はありません。一つだけはっきりと言えることは、現行法上100%こうなるとは誰も言えるはずがないということです。なぜなら出張等での仕事の支払いで発生したポイントやマイルを規定した直接的法律も無ければ、裁判で争われたケースがないため判例もないからです。

従って「ケースバイケース」ということがあったとしても、現時点で100%必ずこうなるとの記事はどちらの場合であっても信じる必要は「全く」ありません。では、どのような法律的判断をされる可能性があるかについて整理してみましょう。

マイレージに限れば法的責任に問われる可能性は極めて低い

法人契約も可能なポイントサービスと個人に限定されるマイレージサービスは、区分して考えた方が理解しやすくなります。ポイント・マイレージにおいて、個人契約に限定されるマイレージに限れば次のような理由から法的問題が生じる可能性は大変低いと考えてよさそうです。マイレージサービスを提供している会社の規約をみる限り、マイレージはカード等を契約した「個人」に付与されるものであって「法人」には提供されません。

横領罪とは、本来他者が所有する物やそれによって余禄されるものを自分のものにした場合に適応されますが、その点でマイレージは法人に余禄されるものではない以上、この点で即横領との判断を下すこと自体、かなり無理があります。また、そもそもマイレージは二等親以内の親族を除き、規約上他者への譲渡はできません。規約上譲渡できないものを会社へ返還、あるいは譲渡させる行為もかなり無理があります。

次に、クレジットカードで支払いを行った結果マイルが貯まったとしても、例えば10万円の支払いで済むところを12万円支払い、2万円分をマイルにしたといったこともでない限り、会社側へは経済的損失を与えてもいません。

以上のような状況から、少なくともマイレージに限れば「必ず業務上横領が成立する」との見解は相当無理があるというより、次の②で御紹介する条件に該当するなら、むしろ法的問題が問われる可能性は極めて低いと言えます。

横領にならない可能性が高いケース

それではどのような条件なら現時点でマイルを貯めても問題にならないかですが、次のような条件に該当しているなら問題にならないと考えられます。

①:会社側が出張旅費に関する支払いや立替払いにおいてクレジットカードの使用を認めている ②:上記①で生じたマイル等について社内規定を設けておらず、本人に任せている

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