年収600万円の給料手取り・貯金・家賃

政府調査によると国民の平均給与所得は415万円(2015年時点)となっているため、年収600万円は給与所得者の2割程度いてもよさそうな気がします。ところが転職情報サイトや大学の研究機関等、信頼性の高い民間調査の結果では年収600万円以上を稼いでいるサラリーマンは全体の4~7%程度といった結果になっています。

つまり年収600万円は20人に1人いるかどうかの年収であり、サラリーマンの中でもエリートが手にできる年収と言えそうです。では年収600万円を得た場合、手取りはどのくらいなのか、あるいは貯金はどのくらいできるものでしょうか。今回は中堅サラリーマンの目標年収とも言える、年収600万円について紹介して参ります。

年収600万円の手取り額:480万円~500万円程度

年収600万円の手取り額:480万円~500万円程度年収600万円の手取り額について、ボーナス1回あたり2ヶ月分で2回支給されると想定した上で、生命保険や住宅ローン、扶養家族等個人的事情で左右される控除は考えないものとしておよその手取り額を推計してみることにします。

このケースなら月額での額面給与が37.5万円×12ヶ月で450万円、ボーナス分で150万円という配分になります。このような給与体系のサラリーマンから所得税や社会保険料等を差し引いた手取り額は、だいたい480万から500万円程度となります。

仮にボーナス分を各月に振り分けたと仮定した場合、月額で使用できる平均手取り額は40万円から42万円弱といったことになります。では、この手取り額を前提として、負担できる家賃等を推計することにしましょう。

年収600万円の家賃は10万円~13万円

年収600万円の家賃は10万円~13万円では家賃をはじめとした各支出項目について、考えてみることにしましょう。年収600万円を受け取ることが年齢層は、子供の養育費が大きくのしかかっている年代と推計されますので教育費を必須の支出項目として考えておく必要があります。ではシミュレーション事例を見てみましょう。600万円では、およそ次のような支出構成額が想定されます。

・家賃:10万円~13万円
・光熱費:4万円~5万円
・通信費:2万円
・食費:10万円~12万円
・教育費:5万円~6万円
・遊興費、交際費:3万円~5万円
・貯金:5万円~6万円

仮に手取り額が40万円とした場合、収入に対する30%を家賃負担率の上限と考えた場合、12万円という額が導き出せます。この金額なら首都圏でも、ビッグターミナル駅までの距離で15分以上距離が離れればファミリータイプの賃貸マンションを借りることができる水準と言えます。

また、地方都市であればかなり余裕のある広めのマンション、場合によっては一軒家も借りることができる額と考えられます。

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